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2010年 02月 26日
公明党がみんなの党に接近し始めた。両党の幹事長・国対委員長会談が18日、公明党の呼びかけで開かれ、政治資金規正法改正や国家公務員制度改革などの政策協議を進めることで一致した。公明党は国会での質問時間をみんなの党に融通することも提案した。
毎日新聞が5、6日に実施した全国世論調査の政党支持率でみんなの党(6%)が初めて公明党(5%)を上回り、今夏参院選の「台風の目」とみられている。2大政党間で埋没気味の公明党には「みんなの党と連携すればイメージアップになる」(幹部)との計算があるようだ。 ただ、両党は政界の「第三極」づくりという目的は共有できるものの、ともに比例代表に重点を置くため選挙協力は難しい。公明党の井上義久幹事長は「あくまで政策協議の趣旨で会った」と説明。みんなの党の渡辺喜美代表も19日の記者会見で「アジェンダ(政策課題)が同じかどうかは今後の話し合いで分かる」と述べるにとどめた。【田所柳子】 【関連ニュース】 志位委員長:北教組の違法献金問題に言及 党首討論:政策論議置き去り 「政治とカネ」新味なく 民主党:企業献金「禁止」を強調 党首討論:「与野党機関設置に賛成」政治とカネ巡り首相 東京都議会:元議員3人の政調費公開、領収書写しすべても ・ 自民に審議復帰の動き=予算組み替え動議を検討(時事通信) ・ 借地代払えず立ち退き迫られ…80代姉妹自殺か(読売新聞) ・ <暴行容疑>警視庁職員を逮捕 女児抱き上げ(毎日新聞) ・ 内閣人事局、4月に新設=公務員法改正案を決定−政府(時事通信) ・ <公務員法改正>閣議決定 幹部人事を一元管理(毎日新聞)
by zqco0edf1p
| 2010-02-26 02:19
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