バスガイドの世界

＜がんフォーラム＞徳島で開催 ８００人参加（毎日新聞）

　がんについて正確な情報に接してもらおうと「がんを知る全国フォーラムｉｎ徳島」（毎日新聞社、徳島新聞社主催、アフラック協賛）が２０日、徳島市内で開かれ、約８００人が参加した。

　東大付属病院准教授で緩和ケア診療部長の中川恵一さんが「がんを知る」と題して基調講演。がんの現状と課題を取り上げながら、予防と、検診による早期発見の重要性を訴えた。

　またフリーアナウンサーで厚生労働省の「がんに関する普及啓発懇談会」委員の関谷亜矢子さんや、患者会「ガンフレンド」代表の勢井啓介さんがそれぞれ特別講演。３氏によるフリートークも行われた。

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工事騒音で牛暴れる、福島県などに賠償命令（読売新聞）

　福島県発注工事による騒音などで牛が暴れ、被害を受けたとして、いわき市内の酪農家が、県と施工業者の「錦興業」（現・クレハ錦建設、いわき市錦町）を相手取り、約１億４２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、福島地裁いわき支部であった。

　松下貴彦裁判長は原告の訴えの一部を認め、県とクレハ錦建設に約２８４０万円の支払いを命じた。

　酪農家は、２００３年３月〜０４年１０月、同市高倉町で行われた県発注工事の騒音や振動に牛が驚き、多数の牛が負傷、死亡するなどの被害が出たとして０６年８月に提訴した。

　判決は、一部の牛の負傷・死亡については騒音などとの因果関係を認め、「原告には、牛に与える影響などを考慮し、牛の受忍限度以下に抑える対策を取る注意義務があった」とした。

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女児をトイレに連れ込み触る＝容疑で26歳男逮捕−警視庁（時事通信）

　小学6年の女児（12）を公園のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして、警視庁生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班（愛称・さくらポリス）は17日、強制わいせつ容疑で、東京都杉並区天沼の無職木佐貫智仁容疑者（26）を逮捕した。
　同課によると、容疑を認め、「女の子への声掛けや付きまといを数十件やった」と話しており、詳しく調べている。　

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拉致被害者支援法の５年間延長示す 中井担当相、北朝鮮人権法改正にも意欲（産経新聞）

　政府の拉致問題対策本部は１７日、国会内で初の拉致問題関係政策会議を開き、帰国した拉致被害者への給付金支給の根拠となる拉致被害者支援法を５年間、自動延長する改正案を衆参の拉致問題特別委員長らに提示した。今後、超党派での議員立法に向け与野党の調整に入る。

　中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相はあいさつで「支援法は（３月で）５年間の期限が来る。帰国した被害者の生活に役立つ法案として活用していきたい」と述べた。同時に、脱北者支援を盛り込んだ北朝鮮人権法についても「難民の定義を緩やかにして国際社会で役割を果たせるよう（政府与党内で）今、検討している。拉致被害者支援法の成立後、ご努力を頂きたい」と述べ、同法の改正にも期待を示した。

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＜漁船銃撃＞船長２人を送検 北海道羅臼海保署（毎日新聞）

　北海道羅臼町の羅臼漁協に所属する漁船２隻の船長２人が道海面漁業調整規則違反容疑で逮捕された事件で、羅臼海上保安署は１２日、第５８孝丸船長、平藤孝幸（４９）、第６３清美丸船長、小島清美（５０）の両容疑者を釧路地検へ送検した。【坂井友子】

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ブルネイの王、クリントン…２００億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針（産経新聞）

【衝撃事件の核心】

　無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。（滝口亜希）

■「ＮＹで隣室に王様が」　熱弁にどよめきと拍手

　「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」

　平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。

　「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」

　増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。

　「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」

　この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。

　しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

■「四十七士の末裔」で「全権大使」　米元大統領ともツーショット

　サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。

　サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。

　しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。

　こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。

　では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。

　公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。

　ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。

　増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。

　約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。

■“破綻”事業続々　入金先はペーパーカンパニー

　だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。

　「第２のマイクロソフトになる」

　「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」

　サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２〜１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。

　一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。

　出資手続きへの疑問の声もある。

　首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。

　女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。

　警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。

■口閉ざす“増田信者”　全面的に信じて心酔

　サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。

　サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。

　「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」

　なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。

　ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

　一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。

　「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」

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野党揺さぶり、国会証言要求や予算審議に言及（読売新聞）

　野党各党は１１日、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が民主党を離党しても「小沢、石川両氏が説明責任を果たすべきことは変わらない」として参考人や証人として国会で証言するよう求めた。

　２０１０年度予算案の審議にも影響する可能性をちらつかせつつ、石川被告の議員辞職勧告決議案の採決を迫るなど、政府・与党を引き続き追い込む構えだ。

　自民党の大島幹事長は１１日、栃木県小山市の会合で、「（石川被告の）議員辞職勧告決議案（の採決）や参考人招致を要求している。結論が出なければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかない」と述べた。辞職勧告決議案の採決などが、衆院での１０年度予算案採決の前提となるとの考えを示したものだ。

　大島氏は会合後、記者団に「鳩山首相、小沢氏の責任論がかぶってくる、と恐れているのではないか。離党したからと言ってすべて終わったわけではない」とけん制した。

　共産党の小池晃政策委員長も１１日、「本来、議員辞職が当然で、離党でお茶を濁すなど言語道断だ。石川議員は秘書時代の虚偽記載を罪に問われており、小沢氏の政治的道義的責任は重大。証人喚問に応じるよう求める」とコメントした。

　野党は、石川被告が議員辞職を否定したことも、「居座れば居座った分だけ、国民の関心が集まり、民主党は苦しくなる」（自民党幹部）と見ており、衆院予算委員会で、首相らの考えをただす方針だ。

　政治とカネを巡る民主党の対応にも野党の矛先が向けられた。

　公明党の山口代表は、「民主党が公認したのだから、国民に政治家として品質保証した責任を問われている。しかし、何の説明責任も果たさず、自浄能力を発揮する過程も示さず、『トカゲのしっぽ切り』では政権政党として資格が疑われる」と批判した。

　ただ、真相解明が進まなければ審議拒否も辞さない構えの自民党に対し、公明党や共産党は否定的だ。今後、国会戦術を巡って、野党間の足並みが乱れる可能性もある。

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＜浮島現象＞タンカーが汽車に 三重・鳥羽（毎日新聞）

　三重県鳥羽市の伊勢湾で８日早朝、朝日を背にした汽車が水平線を走っていくような幻想的な光景が見られた。光が強く屈折する「浮島現象」がタンカーを汽車に“早変わり”させたとみられ、同市船津町の日報連会員、岡村広治さん（６３）がカメラに収めた。

　よく晴れ渡ったこの日、岡村さんは朝日を撮影するため鳥羽市石鏡（いじか）町にいた。カメラを伊勢湾に向けていると、名古屋方面に向かう大型タンカーが朝日を背に、みるみる５両連結の汽車に変形していった。津地方気象台によると、暖かい海水に冷たい空気が触れたため光が屈折、「浮島現象」が発生したらしい。【林一茂】

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都立病院で職員が架空の医師給与計上 ４千万円詐欺（産経新聞）

　退職した非常勤医師の給与を架空計上し着服していたとして、東京都は８日、都立広尾病院（渋谷区）の管理課職員、財津琢也主事（３９）を同日付で懲戒免職に、上司４人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。都は５日付で財津主事を渋谷署に詐欺罪などで刑事告訴している。

　都によると、財津主事は同病院の非常勤医師などの給与支給担当だった平成２０年９月から２１年１１月の間、同病院を退職した非常勤医師ら延べ１３４人の給与を架空計上。実際は医師らの指定口座に振り込まず、病院の管理する口座にいったん入金させて、自ら引き落とすなどの手口で計３９４４万円を着服していた。着服した金は投機目的でマンションを購入したり、自らの生活費などに充てていたという。

　財津主事が育児休暇中の同年１２月、同僚が財津主事が偽造した支払先のリストを見つけ発覚。財津主事は同年３月と９月にも、退職した非常勤医師へ給与支払いの指摘を受けていた。しかし、同病院は不正を見抜けずミスとして処理し、財津主事も医師から返納させたように見せかけて着服金を返却する隠蔽工作をしていた。

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＜日中窃盗団＞６９人送検 被害１５億円相当 京都府警など（毎日新聞）

　全国１６都道府県で高級住宅などを狙い空き巣を繰り返したとして、京都府警や警視庁などは９日、グループ６９人を窃盗容疑などで逮捕・送検し、捜査を終えたと発表した。８７件、約１億３２００万円相当の被害について立件し、他に１４６５件、約１５億円相当を裏付けたとしている。

　発表によると、リーダー格の何欽飛被告（２７）らは０６年２月〜０９年７月、近畿６府県や関東、東海地方などで空き巣を繰り返し、現金や貴金属、ブランド品などを盗んだとされる。

　捜査関係者の話では、逮捕された６９人のうち４９人は福建省出身の中国人。３〜５人のグループが新しく大きな家を狙い、ガスバーナーで窓ガラスを破るなどして侵入していた。他に盗品を処分するグループもあり、日本人は主に現場までの運転手役などを務めていたという。【田辺佑介】

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