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【科学】強度こんにゃくの５００倍 東大が水分９８％の新物質開発（産経新聞）

　全体の９８％が水分で、こんにゃくの５００倍も強度があるゼリー状の新物質を相田卓三・東大大学院工学系研究科教授らが開発した。相田教授らは新物質を「アクアマテリアル」と命名。人工軟骨や制震材など幅広い分野での応用が期待できるといい、１月２１日付英科学誌「ネイチャー」（電子版）に発表した。

　水分が９割を超える従来の素材に比べ、アクアマテリアルは強度や作製方法の簡潔さ、アルコールやシンナーといった有機溶媒への耐性などに優れている。また、強い力で変形させても数秒で元に戻り、水を通しにくい樹脂などで薄くコーティングすれば蒸発も防げるという。

　アクアマテリアルの作製には、まず微量の粘土が溶けた水に吸水性の樹脂を添加。樹脂によって粘土の分子を分散させたうえで新開発の高分子化合物を加えると、粘土分子が網状に結びつき、変形しても壊れない強さが備わる。慣れれば作業に１０秒ほどしかかからず、水道水でもできるという。研究グループは「ほとんど水なのでコストがかからず、自然にもやさしい。応用研究はこれからだが、アクアマテリアルに酵素や菌を入れ、発酵などに用いることもできる」と話している。（小野晋史）

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接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月5日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医が初めて報告した例について、専門家3人がいずれも関連を認めなかったことを明らかにした。

　死亡したのは、高血圧などの基礎疾患がある新潟県の80歳代の女性で、1月26日に新型インフルエンザワクチンを接種。その後30分は医療機関にとどまり、異常はなかったが、帰宅途中に路上に倒れ、医療機関に救急搬送されたが死亡した。

　これについて評価した高齢者医療の専門家は、「時間的にアナフィラキシーではないと考える」とした。その上で、「暖かい場所から寒い場所に移動したことなどを踏まえると、致命的な不整脈が生じた可能性、急に動き出したことにより肺塞栓が生じた可能性もあると考えているとの報告医の評価を支持する」との見解を示した。
　また、循環器の専門家は、「接種によると思われる直接の原因を示唆する所見はない」とした上で、基礎疾患が影響したことを否定できないと指摘。もう1人の循環器の専門家は、「ワクチンとの関連の可能性も否定できないが、因果関係は不明」とした。

　主治医は、戸外に出たタイミングで致命的な不整脈などが生じた可能性も否定できないとしながらも、アナフィラキシーショックが生じやすい30分をやや過ぎただけの時間の急死だったため、接種と死亡の因果関係について「関連あり」と報告した。

■「関連あり」が2例に
　また、厚労省は5日の会見で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医から報告を受けた例が1例増え、2例になったことを明らかにした。
　死亡したのは、糖尿病などの基礎疾患がある三重県の70歳代の女性で、昨年11月25日にワクチンを接種。29日に呼吸停止の状態で家族に発見され、その後死亡した。主治医は「脳血管障害や心血管障害なども考えられる」としながらも、死亡時の状態が不明のため、ワクチンとの因果関係も否定できないと考え、「関連あり」と報告したという。
　医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は、「医学的に考えて、1例目より関連があるとは言えない」との見方を示している。

　新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡は、3日報告分までで124例。これらの2例以外に、「関連あり」と主治医が報告した例はない。


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＜ハイチ大地震＞復興支援ＰＫＯに自衛隊派遣 閣議決定（毎日新聞）

　政府は５日、大地震に見舞われたハイチの復興を支援する国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣する実施計画を閣議決定し、北沢俊美防衛相が派遣命令を出した。陸自の施設部隊約３５０人が１１月末まで、がれきの撤去や道路補修などに当たる。ＰＫＯ協力法に基づく派遣で、今回が７回目。９２〜９３年のカンボジア（約６００人）、０２〜０４年の東ティモール（約６８０人）に次ぐ自衛隊の大規模海外派遣となる。

　派遣部隊の１次隊は災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の中央即応集団を中心とした約２００人で編成。６日から順次、現地に向かう。約１カ月後には、北部方面隊を中心にした約３５０人の２次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。

　現地には、ブルドーザーや軽装甲機動車など約１５０台を持ち込み、護身用に小銃や機関銃なども携行。ブルドーザーなどの重機は、チャーターしたロシアの大型輸送機「アントノフ」で輸送し、首都ポルトープランスを拠点に、幹線道路の復旧や避難民向けの仮設住宅整備にあたる。

　ハイチでの救援活動としては、自衛隊の国際緊急医療援助隊（約１００人）がレオガンで被災者の治療を続けている。【樋岡徹也】

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＜公共工事個所付け＞民主が通知後回し 社民・国民新が抗議（毎日新聞）

　国土交通省が１０年度に行う公共工事の実施場所（個所付け）を巡り、連立与党がぎくしゃくしている。民主党は都道府県連に個所付けを通知した後に、社民、国民新両党に伝えたが、これに両党が反発。２日の定期協議で「連立政権（の信義）にもとる行為だ」とし、平野博文官房長官に抗議することを決めた。公共工事の個所付けを地元にいち早く伝えるのは与党議員の見せ場。それを民主党が独占したことに、社国両党の不満が募っている格好だ。

　「１党がやったのを他の２党に『こうなりました』とは連立にふさわしいやり方か」

　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は２日の共同記者会見で民主党への不快感をあらわにした。民主党が県連に通知したのは１月２９日で、社国両党への説明は１日だったためだ。

　社民党には、民主党で国土交通関係の陳情を担当する阿久津幸彦副幹事長から阿部知子政審会長に伝えられた。資料は「平成２２年度の実施を見込む直轄事業等一覧」と記されたＡ４判で数センチの厚さ。都道府県ごと、さらに道路や都市公園など種類別に、１０年度の事業費、総事業費などが記されていた。

　国民新党の控室にも同様の資料が届いたが、下地幹郎政調会長が「これを受け取るとおかしくなる」と民主党側に連絡して持ち帰らせた。国民新党幹部は「そもそも政府が出すものを民主党が持ってくることがおかしい」と反発。社民党幹部も「民主党県連より後にされた」といらだちを隠さない。

　重野氏は２日夕、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会い、「連立の筋道を立ててもらわないと困る」と抗議。山岡氏は「幹事長室がやったことで、配慮が足りなくて申し訳ない」と答えた。

　自民党政権では３月末の予算成立後に国交省が個所付けを公表していた。民主党は県連を通じて陳情を受けた事業について政務三役で協議し、１月末に県連を通じて地元自治体に回答する方式を今回初めて実践。弱さが指摘される民主党の地方組織の求心力を高め、組織力を強化する狙いがある。

　民主党本部には１月２９日、３回に分けて４７都道府県連の代表者が集められた。数十人が集まった席上、阿久津氏が各県の名前を呼び、県ごとの個所付け資料の入った封筒を代表者に直接手渡し、「自治体には資料は渡さず、口頭で伝えるように」などの注意事項を伝えた。金額は「３０億〜３３億円」など幅を持って記載されるものが多く、陳情のない事業について金額は示されなかったという。【西田進一郎、朝日弘行】

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＜支笏湖氷濤まつり＞３０基の氷像が七色に ２９日開幕（毎日新聞）

　北海道・支笏湖畔の冬の恒例行事「千歳・支笏湖氷濤（ひょうとう）まつり」（実行委主催）が２９日開幕する。２８日夜は試験点灯され、七色のライトに照らされた大小３０基の氷像が浮かび上がった。

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　氷像は支笏湖からくみ上げた水を骨組みに吹き付けて制作した。実行委は「今年は雪が少なく冷え込みが続いたため、昼間に見ると氷像の青色が際立っている」と話している。まつりは２月１４日まで。ライトアップは午後４時半〜午後１０時。【久野華代】

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